
毎月のお給料からたくさんの税金を支払っているけど知ってる?
公務員や会社員が支払う1年間の税金・保険料には、
1・所得税 2・健康保険料 3・厚生年金保険料 4・雇用保険料 5・住民税があります。
また40歳になると6・介護保険料も支払いが必要になってきます。
これは毎月の給料から自動的に天引きされるので、意識が薄くなりがちです。税金を納めることは社会人として国民の義務ですが「何を」「いくら」「なんのために」支払っているのかを知るのも大切なことですね。
例えば、40代会社員独身の場合と仮定した時に
(それぞれの保険は、年収に対する個人負担の割合がおおよそ決まっています。)
⚪︎年金保険 約9% ⚪︎健康保険 約5% ⚪︎雇用保険 約0.3% 合計14.3%
・500万の所得✖️14.3%=715.000円 社会保険料だけでも約72万円ほど支払っています。これからさらに所得税や住民税が加わります。約100万円ほどの税金を支払っていることでしょう。
そこで・・・
しなくてはもったいないことがあります!



私も今まで公務員としてたくさんの税金を納めてきたので、その時に分かったことがみなさんのお役に立てればいいな!
今回なるべく賢く税金を納めていく方法やお得をお伝えします。
まだやっていない方は是非やってみてください。
公務員・会社員必見!絶対すべき節税 5選とは?
1・ふるさと納税
ふるさと納税とは自分が生まれた故郷や応援したい自治体へ寄附を行うことで、寄附の金額から2000円分を引いた額が、一定額まで控除される制度のこと。つまり実質2000円の負担で、寄附した地域の特産物や日用品などの豪華な返礼品がもらえる制度のこと。控除額は個人の所得によって異なり、たくさん税金を納めている人ほど控除額が高くなりお得になります。(いくらまで寄付できるのかはシュミレーターなどで確認できます。)
寄附額の約30%以内の返礼品をいただくことができます。
ふるさと納税4つの魅力
- 様々な地域に寄附ができる
- 寄附したお金の使い道が選べる
- 返礼品が届く
- 税金還付・控除が受けられる・・実質自己負担2000円





わあー!僕もお肉欲しいな〜
寄附の金額に応じた 自分の欲しいものがもらえるらしいよ!



写真の他にもお米・洗剤・お酒・旅行に使えるホテルの宿泊代・果物・ウナギ・車海老・サーモンなどたくさんの返礼品をいただきました。
その地域を益々応援したくなります。
応援したい自治体があれば その地域にふるさと納税をしてみてくださいね。
たくさん納税している人ほどお得ですよ。



詳しくは 「ふるさとチョイス」・「ふるナビ」・楽天ユーザーなら「楽天」マイルを貯めたいなら「ANA」など自分の生活にあったサイトから選んでみてね!
2・iDeco (個人型確定拠出年金)
⚪︎公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つ。
加入は任意
⚪︎自分で拠出した掛金を預貯金、保険、投資信託などで自分で運用し、資産を形成する年金制度。
⚪︎60歳以降に年金として受け取る仕組み。



下のようなメリットがいっぱいあるね!
- 運用期間中から受け取り時まで掛金は全額所得控除
- 所得控除の対象になるため、その年の所得税や住民税が軽減・・節税
- 投資は通常利益に対して約20%の税金がかかるが、iDecoでは非課税
掛金の上限額は職業などで異なるけれど、所得の大きい人ほど節税メリットも大きい、



ただ。60歳までは引き出せないから注意してね。
3・NISA つみたてNISA
来年度から大きく変わるNISA制度
株式、投資信託の税金優遇制度のこと。
今年度までは一般NISAで120万まで非課税で5年間運用できる。
また積み立てNISAは40万までを非課税で20年間運用できる。



短期間で大きな額を投資したい人や投資経験がある人はNISA



長期間で少額をコツコツと投資したい人や投資初心者は積み立てNISA
がいいと思うよ。
2024年にはNISAと積み立てNISAは新制度へ移行され、年360万 まで投資可能で、非課税期間が無期限となります。
4・医療費控
医療費控除は、1年間(1月1日から12月31日)に支払った医療費の合計が、一定の金額(10万円。ただし所得200万以上)を超えたときに確定申告を行うことで税金を減らし、還付金をもらえる制度。



年間の医療費は本人だけではなく、生計をともにしている家族が支払ったものも含まれるよ。
領収書はきちんと保管しておこう!
医療費控除の対象になる費用
・病院の診察、治療費及び交通費(通院や入院時) ・治療に必要な処方箋、薬の費用 ・医療機器の購入費用(車椅子、補聴器、松葉杖なども該当する場合もある。)・歯科のインプラントや矯正・不妊治療
医療費控除に必要な書類
・医療費を支払った時のレシートや領収書 ・医療費控除の明細書 ・マイナンバーカード
・勤務先の源泉徴収票
5・ジュニアNISA
節税対策がたくさんある中であえて最後に選んだのが、ジュニアNISA!



なぜなら 新規投資可能期間が今年で終了するからです。



ジュニアNISAってそもそもいいの?



良い質問ね!
それでは簡単に説明するね。
ジュニアNISAは、大学進学など子供の将来に向けた資産形成におすすめの制度!
2016年1月からスタート。NISAの対象年齢は生まれてから18歳(2023年は成年年齢引き下げにより、0歳〜17歳)まで。親(祖父母)が運用管理者として年額80万円までを非課税で運用できる制度。非課税期間は5年
今年度の投資枠を使うと、子供が18歳になるまで非課税で運用できる。2024年以降当初の非課税期間(5年)の満了を迎えても、18歳になるまで引き続き非課税で保有できる。
今までは18歳以降しか非課税での払い出せなかったのが、2024年からはいつでも払い出せることになったことで中学、高校の入学準備資金作りにも活用しやすくなった。



メリットもあるので是非検討してくださいね!
ちなみに私はジュニアNISAを2017年から始めたよ。その結果今はプラスになっている。
でも失敗していることが2点あって、
一つ目が地方銀行で口座開設してしまったこと。
二つ目が手数料が高いファンドを選んでしまったこと。
それだけはNG!!
詳しいことは今後公開し解説していきます。
会社員や公務員はたくさん税金を納めているので、賢く節税していきたいですね!
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