はじめに
「こどもNISA」という言葉、最近耳にしたことはありますか？
2023年末でジュニアNISAが終了してから、「子どものための非課税投資はもうできないの？」と思っていた方も多いかもしれません。
ところが、2025年12月に決定された税制改正大綱で、0〜17歳の子どもを対象にした新しいNISA制度「こどもNISA（仮称）」が2027年に始まる方向で動きはじめました。
教育費が上がり続けるなかで、「子どものお金を、どう育てておくか」は多くの親にとって切実なテーマです。
この記事では、元公務員・FP資格保有の私が、こどもNISAの基本と、2027年のスタートに向けて今からできる親の準備を、自分自身の体験も交えてやさしく整理します。
こどもNISAの基本情報
現時点でわかっているポイントをまとめます。
- 対象年齢：0〜17歳の未成年
- 年間投資枠：60万円
- 非課税保有限度額：600万円
- 使える投資枠：つみたて投資枠のみ
- 引き出し制限：12歳までは原則引き出し不可。12歳以降は子どもの同意などを条件に引き出し可能
- 開始時期：2027年開始予定
ポイントは、「つみたて投資枠のみ」というところです。
短期売買向けの成長投資枠は使えません。「長期でコツコツ積み立てる」ことを前提にした制度設計になっています。
月3,000円・月10,000円積み立てたら、いくらになる？
「長期で積み立てる」と言われても、実際にどれくらいの金額になるのかピンと来ませんよね。
0歳から18歳まで積み立てた場合のシミュレーションです。
月3,000円（年36,000円）を積み立てた場合・18年後
- 元本のみ（0%）：65万円
- 3%で運用：86万円
- 5%で運用：105万円
- 7%で運用：129万円
月10,000円（年12万円）を積み立てた場合・18年後
- 元本のみ（0%）：216万円
- 3%で運用：286万円
- 5%で運用：349万円
- 7%で運用：431万円
月3,000円なら、お子さんへの児童手当の一部からでも出せる金額です。それでも18年続ければ、運用次第で100万円を超える可能性があります。
月10,000円なら、国立大学の入学金〜授業料数年分に相当する金額が、積立だけで準備できるかもしれません。
もちろん、投資なので元本割れするリスクもあります。「確実に増える」と思い込まず、「時間をかけて少しずつ育てる」という感覚で始めるのが大切です。
ジュニアNISAからどう変わる？
2023年末で終了したジュニアNISAと比較すると、大きな改善点があります。
ジュニアNISA（〜2023年）
- 年間投資枠：80万円
- 成長投資枠も利用可
- 原則18歳まで引き出し不可
こどもNISA（2027年開始予定）
- 年間投資枠：60万円
- つみたて投資枠のみ
- 12歳以降は一定条件で引き出し可
一番大きな変化は、引き出し制限の緩和です。
18歳まで手が出せなかった資金が、12歳以降は条件付きで使えるようになります。中学入学や高校入学のタイミングに合わせて、教育費として活用できる可能性が広がります。
私の失敗談：地銀のジュニアNISA
ここで、少しだけ私自身の経験をお話しさせてください。
我が家では、子どものジュニアNISAを地方銀行で開設しました。当時はあまり深く調べず、「地元の銀行だし安心だろう」と思って決めたのです。
ところが開設してみたら、買える商品が日本株の投資信託ばかり。手数料も決して安いとは言えない水準。
途中で「ネット証券のほうが選択肢も多いし手数料も安い」と気づいたのですが、ジュニアNISAは金融機関の変更ができないため、そのまま放置するしかありませんでした。
それでも、時間が経つにつれて少しずつ増え、子どもが使える大学資金の一部にはなりました。さらに特定口座での積立も続けてきたおかげで、子どもに「進学先を自由に選べる」という選択肢を渡せるところまでは来ています。
ここからの学びは3つあります。
① 金融機関選びは慎重に：一度決めると変更できないことがあります。こどもNISAが始まるときは、ネット証券の品揃え・手数料・使いやすさをじっくり比較しましょう。
② 完璧でなくても続ければ形になる：我が家は商品選びで失敗しましたが、それでも続けた結果、子どもの選択肢を広げられました。始めないよりは、多少不器用でも続けるほうが効きます。
③ 制度は変わる：ジュニアNISAが終わり、こどもNISAが来る。FPの勉強を続けていても、制度の変化にはついていき続ける必要があります。
10代の子どもをもつ親として
うちの子は今10代半ば。2027年にこどもNISAが始まる頃には、もう18歳間近です。
今から移管するメリットがあるのかは、正直、微妙です。
- 非課税期間が短くなる（残り２〜３年）
- 手続きのコストと見合わない可能性
- 18歳から大人の新NISAが使えるようになる
こういう場合は、無理にこどもNISAに乗り換えず、18歳になったら本人名義の新NISA口座を開き、そこから自分で育ててもらうほうが現実的です。
お子さんの年齢によって、最適解はまったく違います。「周りがやっているから」ではなく、「残り何年運用できるか」で判断するのが鉄則です。
2027年スタート前に、親が今からできる4つの準備
ここからは、0歳〜小学生のお子さんがいるご家庭向けの準備リストです。
① 家計の「投資に回せる金額」を見直す
まずは、毎月いくらなら無理なく積み立てられるかを確認しておきます。
年間60万円の上限まで使わなくて大丈夫。月3,000円からでも始められるのが、つみたて投資の良いところです。
おすすめは、「生活費 → 貯金 → 投資」の順ではなく、「生活費 → 投資 → 残りを貯金」の順で考えることです。先に投資額を決めてしまうと、その金額でやりくりする習慣がつき、結果的に続きやすくなります。
② つみたて投資の基礎を、親が先に学んでおく
こどもNISAはつみたて投資枠専用の制度です。
つまり、親が投資信託やインデックス投資のことを最低限理解している必要があります。
「投資信託ってなに？」 「インデックスとアクティブはどう違うの？」 「なぜ長期・積立・分散がいいの？」
このくらいの入り口でかまいません。YouTubeや本で1〜2冊、入門書を読んでおくだけでも、いざ始めるときに迷わなくなります。
すでに新NISAを使っている親なら、その経験がそのまま活かせます。
③ 既存のジュニアNISA口座を点検する
お子さんのジュニアNISA口座をすでに持っているご家庭は、今の運用状況を確認しておきましょう。
ジュニアNISAは新規投資こそ終了していますが、18歳になるまで非課税で運用を続けられます。
- どの商品にいくら入っているか
- 手数料はどれくらいかかっているか
- 親の新NISAとのバランスはどうか
- 解約のタイミングをどう考えるか
私のように「地銀で始めて動かせない」状態でも、中身を見直すことで気づくことはあります。
④ 子どもと「お金の話」をする習慣をつくる
こどもNISAのユニークなところは、12歳以降の引き出しに子どもの同意が必要になる点です。
つまり、お金の話を家族で共有する時代が本格的にやってきます。
- このお金は何のためのもの？
- なぜ投資という方法で増やすの？
- いつ、何に使うの？
こうした会話を、お子さんが小さなうちから少しずつ重ねておくと、12歳を迎えた時にスムーズに判断できます。
お小遣いのやりくり、誕生日にもらったお金の使い方、家族旅行の予算の話。どれもお金の勉強につながります。
FPの立場から、最後にひとこと
こどもNISAだけを頼りにしないでください。
教育費のピーク（大学進学時）と、積立期間の満期がぴったり合うとは限りません。投資なので、元本割れのリスクもあります。
学資保険、預貯金、親の新NISA、児童手当の活用など、複数の方法を組み合わせるのが教育資金準備の王道です。どれかが値下がりしても、全体として困らない状態を作っておく。
そのうえで、こどもNISAを「育てる枠」として上手に活用するのが、現実的でやさしいお金の育て方だと思います。
まとめ
2027年から始まる予定の「こどもNISA」は、子どもの資産形成を支える新しい制度です。
- 対象は0〜17歳、年間60万円、非課税枠600万円
- つみたて投資枠のみ、12歳以降は一定条件で引き出し可
- 月3,000円からでも、18年続ければ100万円超の可能性
親が今からできる準備は4つ。
- 家計の「投資に回せる金額」を見直す
- つみたて投資の基礎を学ぶ
- 既存のジュニアNISA口座を点検する
- 子どもとお金の話をする習慣をつくる
スタートは2027年でも、準備は今日から始められます。
我が家のように「完璧じゃなくても、続けることで形になる」ことはあります。大切なのは、始めて、続けること。
この週末、家族で一度、お金の話をしてみませんか？
※この記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。制度は今後の法改正で変更される可能性があるため、実際に口座開設などを検討する際は、金融庁の公式情報や最新ニュースをあわせてご確認ください。